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設立登記費用
当事務所では、株式会社の設立登記（発起設立に限る）を、一般的な内容のものに限り、以下のとおり定額で受託しております。もちろん、事前の相談、定款 認証から登記完了までの一切を含みます。
但し、会社実印等の印鑑代は含まれませんので、お客様自身でご用意ください。
また、設立登記だけでなく、お客様と顧問契約を締結し、設立後の社会保険加入、税務申告（第1期まで）の全部の手続き行う、会社設立パックをご用意いたしました。
- 登記のみ
原則として打合せ、押印等で事務所に2、3回程度ご来所いただきますが、出張も可能です。なお、当事務所はオンライン申請に対応しているため、通常１５ 万円の登録免許税が１４５，０００円円に減額されます。
| 登録免許税 | 定款認証 | 報酬（税込み） | 合計(税込み) |
|---|---|---|---|
| オンライン減税１４５，０００円 （通常は１５万円） |
５２，０００円 | ９６，６００円 （注1） |
２９３，６００円 （注1）（注2） |
（注1）本店を東京23区に置くの場合です。
出張の場合は、別途日当が加算されます。
（注2）謄本、印鑑証明書の取得につき別途費用がかかります。
謄本は1通追加ごとに１０００円の追加になります。
印鑑証明書は1通追加ごとに５００円の追加になります。
会社設立パックをご利用いただく場合の設立登記費用は、次の割引料金となります。
ご自身で会社設立登記をする場合、電子定款の作成及びオンライン 申請は事実上困難と思われますので最低でも２４万２千円程度の費用がかかります。よって当事務所に会社設立を依頼したとしても、実質的な依頼費用は差額の １万８千円程度で済む計算になります。
| 登録免許税 | 定款認証 | 報酬（税込み） | 合計(税込み) |
|---|---|---|---|
| オンライン減税１４５，０００円 （通常は１５万円） |
５２，０００円 | ６３，０００円 （注1） |
２６０，０００円 （注1）（注2） |
（注1）本店を東京23区に置くの場合です。
出張の場合は、別途日当が加算されます。
（注2）謄本、印鑑証明書の取得につき別途費用がかかります。
謄本は1通追加ごとに１０００円の追加になります。
印鑑証明書は1通追加ごとに500円の追加になります。
