経理、帳簿の作成などはどの会社にとっても避けることができない業務です。特に中小企業にとって経理担当者を新たに採用することは大きな負担となることでしょう。経理のプロフェッショナルにこれらの業務を委託し、本業に専念していただきたいと考えます。

]]> トップ Mon, 21 Jun 2010 06:03:08 +0900

創業期の資金調達としては自己資金、制度融資、政府系金融機関からの融資などが考えられるでしょう。融資を受ける際に必要な事業計画の作成についてもお手伝いさせていただきます。
税理士が作成したチェック・リストを金融機関に提出することにより、金利が下がる可能性もあります。

>>資金調達のＱ＆Ａへ

経営分析から戦略策定、さらに目標達成管理までをトータルサポート。
会社を伸ばすには、まず経営分析による現状把握、及び経営計画による目標設定がポイントになります。

資金繰り計画の立案を通して、資金繰りに強い体制作りを支援します。

原価計算・販売管理等の管理会計的手法の導入・運用を支援いたします。

パソコン会計の導入を支援いたします。経理を効率化して、スピードアップを図 るためのお手伝いをいたします。

会社を良くするために、決算書を分析し、自社の強みと弱みを明確にし、経営改 善に役立てていただきます。

厳しい状況にも、打つ手は無限にあります。
事業の再生のため、大胆な発想で破綻や転落の回避を支援します。

創業間もない経営者には、多くの問題点や不安がつきものです。
会社の基盤を築く創業初期に、私たちのサポートをぜひご利用していただきたいので料金面のサポートプランをご用意しました。

円滑な事業継続・相続人の生活安定のために強力な支援体制を敷いてお客様をサポートいたします。

企業活動で生じる各種リスクの防衛に、各種保険を活用した適切なアドバイスをいたします。

皆様からのご相談、お問合せをスタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

近年の金融情勢の悪化に伴い、株式や投資信託等の金融商品を避け、不動産に投資される方が増えています。不動産投資は安定的な収入を得ることができ、かつ節税対策にもなるという魅力があるからです。
ただ、不動産投資に失敗しないためには充分な知識が必要です。不動産業者に言われるがままに、投資すると損をすることもあるので注意が必要です。

その点、当事務所では不動産投資における収益だけでなく、税理士ならではの税金面もアドバイスもいたします。たとえば、「個人所有でなく法人組織にしたほうが税金面でメリットがある」とか「管理会社を設立したほうが有益ですよ」などといった、お客様の資産状況など現状を把握して、節税効果を考えてトータルでアドバイスすることができます。
不動産に関する税務対策は複雑ですので、うまくメリットを享受できるように、親身になってアドバイスさせていただきます。

また、景気が不安定な現在は売り物もさまざまなものが混在していますので、物件の選別には豊富な経験や知識、そして確実な目が必要となります。当事務所は不動産に関する豊富な経験があり、不動産会社とのネットワークも築いております。
そのため、お客様がよく悩まれる投資物件の選定については、当事務所が信頼している業者を紹介させていただくことができますので、お客様は業者を探す手間も省け、物件選びに頭を悩ます時間も少なくなると思います。
収益を得る手段としてだけでなく、節税対策として、トータルで不動産投資を有効に活用したいとお考えの方、ぜひ、当事務所にご相談ください。

投資用不動産を購入するということは不動産所得が発生するということで、原則申告納税義務が発生します。これにあたり、税務署にあらかじめ届け出なければならないものには、以下のようなものがあります。

不動産運用のプロが親身にご相談にのり、運用をお手伝いいたします。
ご質問など、何なりとご連絡ください。

◆遺産分割、相続財産の資産評価、相続税の節税対策
⇒　相続が発生した
　　現在の税理士では、頼りない
　　納税額を節税したい

◆不動産の運用、投資のアドバイス
⇒　効率的な不動産の運用法を知りたい
　　不動産投資のアドバイスがほしい

↑そんな方は、山田尚武税理士事務所へご相談ください！
　ご相談は無料です！

◆遺産分割、相続財産の資産評価、相続税の節税対策
⇒　相続が発生した
　　現在の税理士では、頼りない
　　納税額を節税したい

◆不動産の運用、投資のアドバイス
⇒　効率的な不動産の運用法を知りたい
　　不動産投資のアドバイスがほしい

↑そんな方は、山田尚武税理士事務所へご相談ください！
　ご相談は無料です！

当事務所では、新規の会社設立に力を入れております。設立費用や顧問料についてお得なパックを用意しておりますので、ぜひご利用ください。

また新規の会社設立にあたり資本金の額や、税務署等に対する各種届出についてのご相談を無料にて承ります。

　　　　２９万１５００円（税込み）

■会社設立パック

　　　　会社設立　２６万００００円（税込み）

　　　　顧問料　２万１０００円（税込み）

　　　　決算料　０円

　　　　（顧問料と決算料は設立１期目のみの金額です。２期目以降はご相談）

■会社設立クイックパック

　　　　会社設立　２９万１５００円（税込み）

　　　　顧問料　２万１０００円（税込み）

　　　　決算料　０円

　　　　（顧問料と決算料は設立１期目のみの金額です。２期目以降はご相談）

注１．  それぞれ登録免許税１４万５０００円、定款認証５万２０００円を含みます。

注２．  資本金は２０００万円までとします。

いつも大変お世話になっております。

税理士の山田尚武と申します。今回は税金のお話を少しさせていただきたいと思います。税金にはいろいろな種類がありますが、最も身近な税金といえば消費税ではないでしょうか。消費税のちょっとした豆知識をお伝えしたいと思います。

■税率

消費税の税率は皆さんご存知のとおり５％ですが、厳密にいうと国税である消費税４％と地方税である地方消費税１％に分けることができます。

皆さんがお買い物をされたときに受取ったレシートや領収書に「消費税等」と記載されている場合があります。これは「消費税及び地方消費税」を「消費税等」と省略しているのです。

■非課税

消費税ではその性格から課税の対象とすることになじまないもの、あるいは社会政策的な配慮から消費税を課さないもの（非課税）があります。

その中で不動産に関するものとして「土地の譲渡・貸付け」と「住宅の貸付け」があります。まず「土地の譲渡・貸付け」についてですが、これは土地を売買したり賃借しても消費税はかからないということですが、一時的な使用（１ヶ月未満の貸付け）やテニスコートや駐車場の場合には消費税がかかります。

また「住宅の貸付け」についても住宅を賃借しても消費税はかからないということですが、ウィークリーマンションや住宅の貸付けでも契約期間が１ヶ月未満のものは消費税がかかります。

今回は税金という硬いテーマでお話させていただきましたが、今後はグルメ情報などもお伝えしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

８月１２日に月刊誌国際グラフという雑誌の取材を受けました。
俳優の清水章吾さんとの対談形式でいろいろなお話をさせていただきました。内容としては私の事務所の紹介で創業の経緯、業務に関するこだわり、これからの展望、夢などとなっております。
この雑誌は書店で販売されているものではなく、法人企業、医療機関などに向けて直接販売されているようです。
 

事務所名

山田尚武税理士事務所

所長

山田　尚武

住所

東京都豊島区長崎3丁目
13番15－402号

電話

03－3959－6275

E-mail

n-yamada@bea.hi-ho.ne.jp

• 税理士事務所における8年の経理業務経験
• 税理士試験合格
  （簿記論 平成10年、財務諸表論 平成11年、相続税法 平成12年、消費税法 平成15年、所得税法 平成17年）
  平成15年9月から平成16年5月まで法人税法を学習
• 財務報告書および納税書類の作成を含み、記帳およびパソコンによる経理業務に精通

平成7年～平成10年　鳩岡会計事務所

• 法人の記帳代行、訪問・確定申告作成業務
• 税務上の問題で顧客の相談にのり、助言およびサポートを行う
• 個人の年末調整・確定申告作成業務
• 会社設立、役員変更、本店移転に関する議事録作成
• 法定調書の作成

平成10年～平成16年　大原簿記学校

• 税理士試験受験準備のため通学
• 平成16年～平成19年　寺島敬臣税理士事務所
• 法人の記帳代行、訪問・確定申告作成業務
• 税務上の問題で顧客の相談にのり、助言およびサポートを行う
• 個人の年末調整・確定申告作成業務
• 法定調書の作成

平成19年～平成21年　朝日税理士法人

• 法人の記帳代行、訪問・確定申告作成業務
• 税務上の問題で顧客の相談にのり、助言およびサポートを行う
• 個人の年末調整・確定申告作成業務
• 法定調書の作成

• 平成4年　武蔵大学　経済学部　卒業
• 平成7年　駒澤大学大学院　商学研究科　中退

法人

個人（事業所得）

個人（不動産所得）

相続税申告

資産総額の0.5％（負債等控除前・小規模宅地等の特例適用前）

注1．小規模な法人・個人の決算のみにも対応します。
注2．その他税金に関するあらゆるご相談にのります。（費用に関する見積無料）

当事務所では、株式会社の設立登記（発起設立に限る）を、一般的な内容のものに限り、以下のとおり定額で受託しております。もちろん、事前の相談、定款 認証から登記完了までの一切を含みます。
但し、会社実印等の印鑑代は含まれませんので、お客様自身でご用意ください。
また、設立登記だけでなく、お客様と顧問契約を締結し、設立後の社会保険加入、税務申告（第1期まで）の全部の手続き行う、会社設立パックをご用意いたしました。

• 登記のみ
  原則として打合せ、押印等で事務所に2、3回程度ご来所いただきますが、出張も可能です。なお、当事務所はオンライン申請に対応しているため、通常１５ 万円の登録免許税が１４５，０００円円に減額されます。

（注1）本店を東京23区に置くの場合です。
出張の場合は、別途日当が加算されます。

（注2）謄本、印鑑証明書の取得につき別途費用がかかります。
謄本は1通追加ごとに１０００円の追加になります。
印鑑証明書は1通追加ごとに５００円の追加になります。

会社設立パックをご利用いただく場合の設立登記費用は、次の割引料金となります。
ご自身で会社設立登記をする場合、電子定款の作成及びオンライン 申請は事実上困難と思われますので最低でも２４万２千円程度の費用がかかります。よって当事務所に会社設立を依頼したとしても、実質的な依頼費用は差額の １万８千円程度で済む計算になります。

（注1）本店を東京23区に置くの場合です。
出張の場合は、別途日当が加算されます。

（注2）謄本、印鑑証明書の取得につき別途費用がかかります。
謄本は1通追加ごとに１０００円の追加になります。
印鑑証明書は1通追加ごとに500円の追加になります。

• 会社設立登記
• 税務署等への各種届出
• 税務相談
• 記帳代行
• 第１期決算

会社を作りたいが設立当初は仕事が少いため、できるだけお金をかけたくない、と思われる方にお勧めのパックです。
設立登記から社会保険加入手続、毎月の仕訳入力、各種税務申請、決算申告（第１期まで）の全部の手続きを含めたパックです。
設立費用のほか、月3万1500円の顧問料で第１期の決算申告までお手伝いいたします。
会社の設立登記が済んだ後も税務署・社会保険事務所等への届出が必要であり、かなりの時間と手間をとられます。本業に専念して頂く為にも、一括パックのご 利用をお勧めいたします。
また、当事務所以外にも提携の会計事務所が複数ございますので、最寄りの会計事務所をご紹介することも可能です。
※ただし、毎月の仕訳が１５０を超える場合にはお受けできない場合もございます。

相続税の金額は、資産評価の方法や遺産の分け方によって大きく差が生じるます。
当事務所では、相続税額を最小限に抑えるだけでなく、遺産分割、納税計画、税務調査お手伝いします。

被相続人が亡なくなられた場合、所有していた不動産・預貯金・現金などのプラス（＋）の財産だけでなく、借金・損害賠償といったマイナス（－）の財産も相続の対象になります。

このため民法では相続放棄という制度があります。
プラスの財産はもちろんマイナスの財産もすべて放棄するものです。３ヶ月以内に相続放棄・限定承認もしなかった場合は、単純承認したことになりますので、くれぐれも３ヶ月という期日はお忘れなく。

通常所得税の確定申告は、翌年の３月１５日までに行います。しかし、死亡した場合、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を相続開始を知った日の翌日から４ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。
不動産所得や事業所得等が対象になります。

相続の際にトラブルになりやすいのが遺留分の減殺請求。
これは被相続人が遺言によってすべてを他の第三者にすべて譲る！とあった場合
家族には一銭も入らなくなってしまいます。
しかし最低限度の相続財産を得る権利が保障されています。
そこで相続分（遺留分）を侵した相手に対し１年以内に請求を行います。

相続税額の軽減特評価の特例である例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」の適用は、遺産分割協議が整っていることが要件となっています。そのため申告期限（10ヶ月）までに協議が整っていない場合には、適用ができない内容の申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。
相続財産を譲渡した場合の譲渡所得税の計算で、相続税を取得費加算できる特例は、相続税の申告期限から3年以内に譲渡が行われたときだけに限られています。

• 土地
• 家屋
• 現金　預貯金　有価証券
• 家庭用財産
• 生命保険
• 個人年金
• 死亡退職金

など、相続人が被相続人の亡くなる前３年内に贈与を受けていた場合には、その贈与を受けた財産は相続税の課税対象になります。

遺言で相続人以外の人に贈与することを遺贈。
贈与を受ける人を受遺者といいます。

（注1)
すでに死亡している子供がいる場合は孫が、孫が死亡している場合はひ孫が、その死亡した子供に代わって相続人となる。嫡出でない子供の相続分は、嫡出である子供の相続分の半分となる。

（注2）
すでに死亡している兄弟がいる場合は、その子供が死亡した兄弟にかわって相続人となる。父母の一方のみ同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の半分となる。

法定相続人とは、遺産相続する権利を有する人。
これは民法によって定められています。
遺言書がない場合はこの法定相続人によって遺産が分けられます。

優先順位

1. １．被相続人の配偶者と子供
2. ２．被相続人に子供がいない場合・・・父母・祖父母
3. ３．被相続人に子供がなく、父母が死亡している場合・・・配偶者と兄弟姉妹